被相続人が亡くなって相続財産を取得する相続人には相続税の納税義務があって、その相続があることを知った日の翌日から10ヶ月以内に申告書を提出しなくてはなりません。
また申告書の提出期限と同様に、相続税の納付を税務署をはじめとして、金融機関や郵便局の窓口で行わなければならないのです。

ただ平成20年からは国税についてもコンビニで納付することができるようになったので、相続税の納税もできるようになりました。
しかし、事前に税務署でバーコード付き納付書を発行してもらう必要がありますし、納付金額については30万円以下となっているのです。
つまり相続税については、申告も納付も相続があることを知った日の翌日から10ヶ月以内の期間に行わなくてはならないことになります。

でも、様々な事情から遺産分割に関する話し合いが進行しない場合には、遺産分割をすることができないので、相続税の納付期間までに申告や納付ができません。
しかし、いくら遺産分割されていなかったとしても、納付期間が延長されることはないのです。
そのような場合には、法定相続分で遺産分割をしたとして各相続人が相続税を納税することになって、正式に遺産分割が終了した後に修正申告か期限後申告書を提出して精算することになります。
このように修正申告か期限後申告書を提出することになる場合には、その申告書を提出する日が相続税の納付期限になるのです。

もし何の事由もなく期間までに納税ができなかった場合には、追徴税が課されて納税額が高くなります。
では納付期限が遅れると具体的にどのような税金が課されるのかというと、まず期間までに納付しないと必ず延滞税は課されることになるのです。
延滞税は納付期限の日の翌日から数えて、納税額×延滞利率×延滞日数÷365日という計算式で算出されます。
その他にも過少申告加算税・無申告加算税・重加算税が追徴されるケースがあるのですが、自主的に間違いを申告した場合や自主的に納税した場合には課されないこともあるのです。

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