相続税対策がしたいときに有効な方法の1つが義父による暦年贈与です。
贈与税をかけずにうまく相続税対策がしたいときなど、この方法も考えてみるといいでしょう。

義父による暦年贈与とは、この贈与を義父から義理の息子・娘といった相手にやるだけです。
方法自体はその他の相手にする暦年贈与と変わりません。
なお、暦年贈与ですから非課税となる年間の贈与金額は110万円までです。
これを超えると、その超えた金額分にだけ贈与税がかかります。
相続税対策のための贈与でまた別の税金がかかってはあまり意味がありませんから、贈与する金額には気をつけましょう。

このような贈与を義父から行うメリットは何かというと、贈与する相手を増やすことで財産移転を早く行えることです。
暦年贈与をするときにお悩みになりやすいのが毎年110万円までしか贈与できないという制限です。
相続税の基礎控除は比較的高く、3000万円以上の遺産が発生しないとほとんど課税されることはありません。

そのような税金ですから、相続税対策が必要になる方とはかなり高額な財産を持っている方となります。
そのような方にとって年間110万円しか財産の移転ができないのはかなり厳しい制限となりがちです。
財産移転のペースが遅く、なかなか財産が減らなくて相続税対策が進まないのですね。

暦年贈与の非課税枠の範囲でもっと早く財産を移転するには、贈与する相手を増やすのが一つの対応策になります。
1人の相手には年間110万円までしか非課税で贈与できませんが、贈与する相手が2人に増えれば2倍のペースで財産を減らせます。
もし子供が2人おり、それぞれ結婚していて義理の息子・娘といった相手がいるなら、その相手も含めて贈与することで贈与相手が合計4人に増えますよね。
こうなると年間440万円までは非課税で贈与できることになり、財産移転がより早くできます。

自分の子供にする暦年贈与だけでは相続税対策がなかなか進まないと思ったら、義父から義理の息子・娘への贈与という方法も考えてみるといいでしょう。
ただ、この方法も注意点があります。
それはもし子供夫婦が離婚した場合、義理の息子・娘にあげた財産もそのまま相手に持っていかれること。

離婚したから義父だった自分まで返却する、もしくは離婚相手となった自分の子供に返すといった要求はできません。
子供の結婚相手への贈与は家計を一つにしている子供への贈与だと実質的には感じられるでしょうが、もし離婚した場合はそのお金が自分の子供に渡らなくなる可能性があることは確認の上、この方法を考えるといいでしょう。

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