被相続人の相続財産については、亡くなった時の時価に対して相続税の納税額が計算されて課税されます。
この時価という考え方は、今すぐ換金したらいくらになるかというもので、現金は当然のこと株式などはその時の時価は分かりやすいのですが、土地などの不動産については大変です。
それは実際にその土地を売買するわけではないのに、いくらで換金できるかを調べなければならないからです。
そこで国税庁では誰でも簡単に計算できるようにと財産の評価額を工夫して、土地の評価については路線価に沿って計算することを可能にしました。

このように相続税の納税額を計算する時に採用される時価は、路線価に沿って計算することを可能となっているため、これを相続税評価額と呼んでいるのです。
しかし、全ての土地で路線価が提示されているわけではなくて、路線価が提示されていない土地の評価については、固定資産税を計算する時に採用される時価が使用されます。
ただ本当の意味での土地の時価は実際に売買契約が成立する金額であって、土地の時価には相続税評価額・固定資産税評価額・実際の時価という3種類の時価が存在しているのです。

しかし、この3種類の時価には高いものと安いものがあって、どのくらい違いがあるのかというと、実際の時価が100だとすると相続税評価額は80で、固定資産税評価額は70程度になると言われています。
ですから、例えば固定資産税評価額が5000万円の土地があったとしたら、実際の売却価格は7100万〜7200万円前後と予測できて、相続税評価額は5700万円前後と予測できるのです。

このような計算方法では実際の売買金額は算定できないですが、相続税の納税額を計算する時に採用される時価の目安を把握する目的なら、このような簡単な計算でも問題ないと考えられます。
ただし、相続人が相続できる金額として最低限保障されている権利の遺留分を計算する時の土地の評価額は、相続税評価額ではなくて実際の時価になることも知っておく必要があります。

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