被相続人から遺産を引き継いだ時に、その引き継いだ財産に対して課される税金が相続税というものです。
法定相続をはじめとして遺言で財産を引き継ぐなどにより、相続財産や贈与財産を引き継いだ人は、それに課せられる相続税を納める義務があります。
また、親族以外の人であっても贈与財産を引き継いだ場合であれば、相続税の納税金額をきちんと計算して納める義務があるのです。

ただし、被相続人から遺産を引き継いだ人の全てが相続税を納税しなければならないわけではなくて、遺産の総額が基礎控除額以下ならば具体的な計算をする必要もなく相続税がかかりません。
それから、相続税の計算については様々な特例や税額控除といった制度があるので、税額を計算した結果によっては相続税がゼロになることも考えられるのです。

相続税の納税額を計算するためには相続財産の価値を評価して計算しなければならないので、まずは相続財産の価値を調べることから始まると言えます。
遺産が現金や預貯金のみなら分かりやすいのですが、不動産や取引市場のない株式などの遺産価値は被相続人が亡くなった時点の時価で評価することになっていて、その時価を調べることは難しいものです。
また同じ資産でも、それを評価する人によって時価が違ってくるようでは、課税の公平性が損なわれることにもなります。
その為、遺産価値を評価するための基準として、財産評価基本通達が定められていて、この通達にはあらゆる資産の評価方法が記載されているのです。

相続税の納税額は遺産総額やそれぞれの相続人が受け取った遺産の額に税率をかけて計算し求めるものではなくて、法定相続人が法定相続分で遺産を引き継いだと仮定し法定相続人ごとの納税額を計算します。
それらを合計して実際に遺産相続した割合で按分計算した金額が、それぞれ相続人の相続税の納税額になるのです。
そして、それぞれの相続人の相続税の納税額から、各人の事情に応じて控除や加算などを実施して計算した結果、各人が納税する相続税額を求めます。
ちなみに控除には、配偶者の税額軽減・未成年者控除・障害者控除などがありますし加算にもいろいろとあるのです。

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