相続税の納税申告書には第1表から第15表までありますが、その全てが必要になるケースは珍しくて通常は一部を利用するのです。
一般的に必要とされる書類としては、取得財産の価額・法定相続人の数・配偶者の税額軽減額など、相続税の納税額計算で必要な金額を記入する第1表相続税の申告書があります。
また、課税価格の合計額から遺産に係る基礎控除額を控除した課税遺産総額を記入する第2表相続税の総額の計算書や、配偶者の税額軽減の適用を受ける人が記入する第5表配偶者の税額軽減額の計算書というのもあるのです。

それから、法定相続人のうちで20歳未満の人がいる場合や、一般障害者や特別障害者がいる場合に記入する第6表未成年者控除額・障害者控除額の計算書というのもあります。
その他、相続で取得したとみなされる保険金額を記入する第9表生命保険金などの明細書、相続で取得したとみなされる退職手当金の額を記入する第10表退職手当金などの明細書もあるのです。
また小規模宅地等の特例の適用を受ける場合に記入する第11表小規模宅地等についての課税価格の計算明細書、債務や葬儀費用について負担する人の氏名と金額を記入する第13表債務及び葬式費用の明細書もあります。

相続税の納税に伴う申告には、こうした申告書以外に添付書類も必要で、被相続人の全ての相続人がわかる戸籍の謄本、遺言書の写しか遺産分割協議書の写し、相続人全員の印鑑証明書はほとんどのケースで必要です。
特例の適用を受けない一般の場合以外にも、配偶者の税額軽減の適用を受ける場合、相続時精算課税適用者がいる場合、小規模宅地等の特例の適用を受ける場合などで必要となります。

このように相続税の納税申告に必要となる書類以外に、課税価格の計算の特例や税額軽減を適用する場合には、必ず添付書類があるので忘れないように注意が必要です。
ですから、相続税申告の必要書類・添付書類のチェックリストを使用して準備すると良いですし、重複する書類がある場合については重ねて提出する必要がないことも知っておくと良いでしょう。
難しい場合は相続税に強い税理士に頼むのもおすすめです。

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