納税証明書というのは納税をしていることを証明するための書類で、納付すべき税額・実際に納付した税額・未納や滞納となっている税額などが記載されています。
つまり、税金についてきちんと納税したことや、その金額を証明する書類であって、税金を納税したら税務署から納税証明書の発行が受けられるのです。
これは相続税にも言えることで、相続税をきちんと支払ったことを証明する必要がある時などには、税務署から納税証明書をもらえばそのまま使用することができます。

ただし、納税証明書を発行してもらうためには、その税金の納税が終わっていることが必要で、相続税の申告が終わっただけで納税が終わっていないので納税証明書は発行されません。
ですから、相続税の納税証明書が必要な方は、できる限り早い段階で相続税の納税を済ませるように心がけることです。

それから相続税の納税が完了してからしばらく経過した後に納税証明書の発行を依頼するのなら問題はないのですが、納税直後に発行を依頼する場合には、納税した証拠を添付する必要があります。
例えば、銀行で相続税の納税をすると、その際に提出した納付書の控えなどを渡されることが多いので、納税直後に証明書の発行依頼をするのなら、このような証拠となるものを一緒に持っていくことです。

ただ、相続税の納税証明書が必要になることがあるのかと疑問に思う方もいます。
では、相続税の納税証明書が必要になるのはどのような時なのかというと、まず考えられるのは銀行などの金融機関でローンを組む時などに提出を求められがちです。
また、課税に滞納や未納がないことを証明する必要がある時なども証明を求められて、具体的には公営住宅に入居をする時には必須条件となることがあります。
このように納税証明書は必要となりがちな書類ですが、相続税の申告内容に関して一切の不備がなかったことを証明する書類ではないのです。
この点は間違えやすいところなので注意が必要と言えます。

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