被相続人から財産を相続する場合には、相続税を納付することになるので納税金額がどの程度になるのかは気になります。
ただ相続については法定相続だけではなくて、遺言制度と言って被相続人が生前に遺産の行方を指定することも可能です。
また、遺言がなくて法定相続分の通りに相続しなければならないわけではなくて、遺産分割協議という相続分を話し合いで決めることもできます。
いずれの方法にしても、どの程度の財産を相続するのかが決まったら、相続税の納税金額を計算しなくてはならないのです。

このように被相続人の財産が誰にどれくらい与えられるのかが決まったら、いよいよ相続税の税率表に当てはめて算出することになります。
ただ、相続税の納税金額を計算するに当たって、絶対に忘れてはならないのが相続税の納税金額を安くすることができる相続税の税額控除制度についてです。
実は相続税には定められた条件を満たすと基礎控除額以上に納税金額が控除されるので、相続税が課税されそうな時にはこうした税額控除を利用しましょう。
相続税の税額控除には、贈与税額控除・配偶者控除・未成年者控除・障害者控除・相次相続控除・外国税額控除といった6種類があるのです。

贈与税額控除は二重に税金がかからないように設けられているもので、相続開始前3年以内の贈与財産で支払った贈与税を相続税から差し引きます。
配偶者控除は法定相続分か1億6000万円までなら税金がかからないというもので、未成年者控除は20歳未満の人が法定相続人なら税金が安くなるというものです。
障害者控除は障害者が法定相続人の場合に税金は安くなるというもので、相次相続控除は10年以内に続けて相続があった時には2回目以降の相続では税金の一部が免除されます。
外国税額控除というのは、海外で相続税を払った場合には、その金額分を日本の相続税から控除するというものです。
それから相続税の納税金額を安くするのは税額控除だけではなくて、生前から相続税対策を用いることにより安くすることも可能となります。

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