農地相続に対する納税猶予制度と非上場株式を相続した時の納税猶予制度が、相続税の納税猶予制度としてあります。
農地などを相続した場合の相続税納税猶予制度というのは、相続税を納税するために農地を手放したり、細分化したりすることを防ぐ目的です。

農地の相続税の納税猶予制度が認められるためには条件を満たす必要があって、そのひとつは農業委員会が証明した被相続人の相続人で、今後も農業を継続すると認められる人です。
また、相続人から相続を受けた農地などであること、相続税の申告期限内に分割された農地などであること、被相続人が農業用として使用していたものであることなども条件となります。
それから相続税の期限内申告書に制度の適用を受ける記載があることで、納税猶予制度が適用されると20年間は農地価格のうち農業投資価格を超えたものに対する相続税が猶予されるのです。

相続税の納税猶予制度の手続きとしては、被相続人が死亡したことを知った日の翌日から10ヶ月以内に相続税の申告書に一定の書類を添付して提出します。
また、それと共に農地等納税猶予税額や利子税の額に対応する担保を提供することが必要となるのです。
それから納税猶予期間中は、特例の適用を受ける旨や特例農地等に係る農業経営に関する事項などを記載した届出書を、相続税の申告期限から3年目毎に提出することも必要となります。

もうひとつの非上場株式を相続した場合の納税猶予制度というのは、納税猶予の対象株式に関する相続税額の80%相当額が猶予されるというものです。
農地などを相続した場合と同様に、非上場株式を相続した場合の納税猶予制度の適用を受けるためには条件を満たす必要があります。
その条件とは、被相続人と同族関係者であって発行済株式総数の50%超の株式を保有し同族内で筆頭株式であったこと、また相続人が会社の代表者となることです。
それから今後5年間は事業を継続することなど様々な条件があって、条件を満たすことで納税猶予制度が適応になりますが欠点もあります。
それは中小企業にとって先行き不透明な時代に、会社経営リスクを引き受けることになるということです。

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