被相続人が亡くなることにより財産を取得した相続人は、その遺産に係る課税価格の合計額が基礎控除額を超える場合には相続税を納付する義務があります。
その為、相続開始を知った日の翌日から10ヶ月以内に、納税地の所轄税務署長に相続税の申告をして、納付しなければならないのです。
租税に関して納税地というのは、納税者と国や地方公共団体との間にある法律関係の結びつきを決定する場所のことを指します。
ですから、納税者からすると申告・申請・請求・届出・納付・その他の行為の相手方となるべき税務官庁になるのです。
また、承認・更正・決定・領収その他納税者に対する行為の主体となる権限を有する税務官庁を決定する基準なるとも言えます。

このように納税地というのが定義されているので、相続税の納税地が被相続人が死亡した当時の住所地になるのか、相続人の住所地になるのかで迷ってしまう方や勘違いしてしまう方がいます。
相続税の申告・納付における納税地というのは、あくまで被相続人の死亡時の住所地になるので、この点をしっかりと理解しておくことです。

しかし、これは居住無制限納税義務者と特定納税義務者で、被相続人の死亡時の住所が国内にある場合のことで、国内に住所がない人または住所がなくなる人では違いがあります。
国内に住所がない人または住所がなくなる人は、非居住無制限納税義務者又は制限納税義務者で、納税地を定めて納税地の所轄税務署長に申告しなければならないのです。
また申告をしないと国税庁長官が納税地を指定して通知することになっています。

それから、相続税の納税義務者が死亡した場合は、その納税義務者に係る相続税に関しては、その死亡した者の死亡当時の住所地をもって納税地としています。
ただ相続税の期限内申告書に係る相続税については、納税地に関係なく被相続人の死亡の時における住所地が納税地と考えられるのです。
つまり、亡くなった被相続人の所轄税務署へ相続税の申告書を提出することになります。

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