人が亡くなった時に、その人の財産的な地位を子供や配偶者など一定の身分関係にある人に受け継がれることを相続と言って、被相続人の権利義務が包括して相続人に承継されることです。
このように被相続人から相続人に受け継がれる財産のことを相続財産といって、相続財産に対しては税金がかかり、これが相続税で納税する必要があります。

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そもそも相続税とは?

相続財産は被相続人が亡くなった時に、残したプラスの財産とマイナスの財産の全てすべてのことです。
相続財産として分割の対象となる財産とは、現金、株券・貸付金・売掛金・小切手などの有価証券、宅地・農地・建物・借地権・借家権などの不動産、自動車・家財・骨董品・美術品などの動産があります。
その他には、電話加入権・ゴルフ会員権・慰謝料請求権・損害賠償請求権などもあるのです。
一方マイナスの財産となるのが、借金・買掛金・住宅ローン・小切手などの負債、未払いの所得税や住民税などの税金関係、未払い分の家賃と地代、未払い分の医療費などがあります。

それから遺産分割できない相続財産というのもあって、それは生活保護受給・国家資格・親権・罰金などの一身専属的な権利義務です。
また、香典・弔慰金・葬儀費用・生命保険・死亡退職金・遺族年金・墓地・墓石・仏壇・祭具などもあって、相続財産と一口に言ってもかなり細かく分けられています。
では、どのような場合に相続税の納税義務が発生するのかというと、遺産総額を確定し遺産相続人ごとで按分して、各人の基礎控除額を引いた後に基礎控除以上の相続がある場合に相続税の納税義務が発生するのです。

相続税の申告と納税はどのように進めるのか?

被相続人が死亡した時に相続税の申告書を提出して納税することになりますが、相続税の申告は相続人の住所地を所轄する税務署ではなくて、死亡した被相続人の住所地を所轄する税務署に提出します。
相続税の申告関係の書類は1表から15表までありますが、全てを提出することは稀で必要な表だけを記載して提出すれば良いことになっています。
ただ、先にも触れましたが相続財産の合計額が基礎控除額以下の時には相続税の納税義務が発生しないので、相続税の申告も納税も必要ないのです。
しかし、配偶者控除など各種税額控除や小規模宅地等の評価減の特例などについては、申告することにより初めて適用となるので、相続税がゼロであっても申告する必要があります。

相続税の申告期限については、被相続人の死亡した日の翌日から10ヶ月以内に完了しなければならないのです。
例えば、1月20日に被相続人が死亡した場合には、同年の11月20日が申告期限で、この期限が土・日・祝日などの時には、これらの日の翌日が期限となります。
相続税の申告期限までに申告をしない場合や、実際にもらった財産の額より少ない額で申告した場合には、本来納付する相続税のほかに加算税がプラスされるので注意が必要です。
ちなみに、相続税の納税額は遺産分割が確定しないと決まらないので、提出期限内に遺産分割ができない場合には、法定相続分により遺産分割をしたとして各相続人が相続税を納税することになります。
そして、正式に遺産分割が終了した後に相続税の過不足を精算するようになるのです。

相続税の納税期限は申告期限と同様に、被相続人の死亡した日の翌日から10ヶ月以内になっています。
納税するのは税務署だけではなくて金融機関や郵便局の窓口でも可能で、ただ期限までに納税しないと先にも触れましたが、利息に該当するあたる延滞税がかかるのです。
ちなみに相続税は金銭で一度に納めるのが原則となっているのですが、特別な納税方法として何年かに分けて納める延納と、相続などでもらった財産そのもので納める物納制度というのがあります。
この延納・物納を希望する場合には、相続税の申告期限までに手続をとる必要があるのです。

相続税を申告・納税しないとどうなるのか?

このように相続税には申告と納付の期限があって、この期限までに実行しない場合には、先にも触れましたが通常の相続税とは別に加算税や延滞税がかかってくることになります。
追加で支払わなければいけない税金としてどのようなものがあるのかというと、特別な理由もなく期限内に相続税の申告をしない時に課される税金の無申告加算税があるのです。
また、期限内に提出した相続税の申告書に記載された金額が少なかった時に課される税金の過少申告加算税があるのですが、正当な理由がある場合や更正を予知せず修正申告をした場合には加算されません。
それから相続税を減らすために相続財産を隠したり仮装したりした時に課される税金として重加算税というのもあります。

相続税が期限までに納税されない場合には、実際に納付する日までの日数に応じて延滞税が課されますし、相続税の申告を怠って期限が過ぎると加算税や延滞税が重くなるのです。
このように加算税や延滞税がかからないように、スケジュールを守って申告・納税をすることが大事になります。

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